政府はテレワークを７０％まで引き上げることを要請しています。そこで、テレワークを推進するために企業が社員に支払うテレワーク手当について非課税部分を明らかにしました。内容は下記の通りです。
『国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公開。在宅勤務（テレワーク）に関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表した。』
細かな計算方法がありますが概略は通信費・電気代の２分の１が業務に使用したとして非課税扱いにし、残りの２分の１が個人で使用したとして課税ということになりました。
政府はこんな中途半端な措置をしてテレワークが推進されると考えているのでしょうか？ この非課税措置が真剣に議論した結論であれば、
「政府や官僚はあまりにもお目出度い思考回路をしていると言わざるを得ません。」
「こんなくだらない措置で誰がテレワークを推進するんや！！アホか！！」
これはテレワークなんか一度もやったことが無い官僚や政治家が決めたくだらない措置です。国民にはテレワークを推進しながら官僚組織や政治家は全くテレワークをやっていないのです。
私は１０カ月近くテレワークをやっていますが自宅の電気代・通信費の８割程度は業務で使用しています。だから、８割が非課税で当たり前なのです。しかし、これでは当たり前なので誰も推進しませんよ。 例えば、テレワーク手当が全額非課税でも大して変わらないでしょうね。
さて、私の結論です。政府が真剣にテレワークを推進するのであれば、企業には「テレワーク税額控除の特例」、社員には「テレワーク給付金」を支給すれば、ある程度はテレワークを推進することになるでしょうね。
今日の所感： 国民から遊離した官僚と政治家はお目出度いね。