新型コロナウイルスショックで日本経済が大混乱しています。多くの中小企業も大変厳しい状況に追い込まれてます。コロナ対策として日本政策金融公庫・中商金からの制度融資や保証協会枠をフルに利用するなどしてキャッシュを調達する必要があります。さらに社員を自宅待機させたときには雇用調整助成金を申請して対応することも必要となります。
さて、資金や雇用の話は別にして、私は２つのコロナ対策が必要だともっています。
＜経営者及び社員がコロナに感染しない対策＞
①社員にマスクをさせる
②社内で手洗い・うがい・アルコール消毒などを徹底する
③不要不急の直接面談をしない
④テレワークを推進する
⑤外食をしない
⑦電車通勤をしない
などなど、様々な対応をされていることと思います。これらの対応は一部のノー天気なアホ経営者を除いてはよく対応されていると思います。ＳＭＣグループも上記の対策はすべてやっています。
さて、問題は次です。
＜社内の社員がコロナに感染してしまった場合の対策＞
この対策をしている中小企業は殆どありません。社員が感染してしまったら、コロナ終息するまで休業すれば良いと安易に考えている経営者が多いように感じます。この考え方が最も危険です。現状ではコロナがいつ終息するかわからないのに安易に休業したら、年内終息しないかもしれないし、３年後に終息するかもわかりません。あなたの会社はいつまで休業できますか？資金は続きますか？
中小企業はとにかく営業を続ける努力を今からする必要があります。業種によって違いますが、ＳＭＣグループのお客様の実際の対応策を列挙しますね。参考にしてください。
❶これはＳＭＣグループですが、社員にコロナの感染者が出たらその事務所は休業します。それ以外の拠点は営業を継続します。そして、休業した事務所でも現在からテレワークをさせている社員がいるのでこの人たちはコロナに感染していないので仕事を継続できます。
❷Ａ社は社員を1階と2階に分けて普段から交流をさせないようにして、どちらかに感染者が出ても一方の階が営業を継続できるようにしてます。
❸Ｂ社は別個サテライト事務所を用意しておいて事前に一部の社員を移動させてどちらかに感染者が出ても一方が営業を継続できるようにする。
❹Ｃ社は営業マンを店舗に出勤する人と自宅から直行直帰する人に分けて万が一感染者が出てもどこかで営業を継続できるようにする。
以上の通り、万が一感染者が出ても、会社の社員や場所を事前に分割しておくことによって、何とか営業を継続できるような対策を講じています。是非、これらの対策を参考にしていただいて休業をしないようにして下さいね。安易に休業すれば良いという考え方が最も危険ですよ。